CLOUZA COLUMN

勤怠管理コラム

最近、「在宅勤務」が世間で話題になっています。育児や介護をしている従業員にとって、自宅で働ける在宅勤務は、魅力的な働き方です。しかし、在宅勤務は、運用の仕方によっては、デメリットばかりが目立ってしまうこともあります。ここでは、在宅勤務のメリット・デメリット、および導入・運用にあたって注意するポイントについて解説します。

 

在宅勤務のメリットとデメリット

「在宅勤務」とは、会社のネットワークと従業員のパソコンとをインターネット回線などで接続し、自宅で仕事を行うことをいいます。

国土交通省「2014年度テレワーク人口実態調査」によれば、「週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー」の数は約220万人、全労働者に占める割合は3.9%でした。この調査が行われた時点では、在宅勤務はあまり普及していませんでしたが、最近大手企業が相次いで導入を公表したため、世間の注目を集めるようになっています。

在宅勤務には、従業員と会社双方にとって、次のようなメリットがあります。

<従業員にとってのメリット>

  • 自宅で育児、介護などをしながら、仕事ができる
  • 通勤にかける時間を家事や仕事に有効に使うことができる

<会社にとってのメリット>

  • 育児や介護のために退職する従業員をつなぎとめることができる
  • オフィス・スペースや通勤手当を節約し、コスト削減ができる

一方で、管理者や同僚が近くにいない状態で仕事をする在宅勤務には、次のようなデメリットが指摘されています。

<従業員にとってのデメリット>

  • 夜遅くまで仕事をしてしまい、長時間労働になりがち
  • 仕事と家事の切り替えが難しく、職場での作業と比べると仕事の能率が落ちる
  • 職場の状況が伝わらない、相談できる人がいないなど、疎外感に襲われやすい

<会社にとってのデメリット>

  • 労働時間の管理が困難
  • 仕事の進捗管理や細かい指導が困難になり、仕事の質が低下する
  • 情報漏えいリスクが高まり、それを回避するためのシステム変更などのコストがかかる

さまざまなメリットがある在宅勤務は、従業員、会社双方にとって魅力的な制度です。しかし、在宅勤務を導入、運用するためには、デメリットによる問題が生じないように、労働時間管理等を見直すことも必要になります。

 

在宅勤務における労働時間管理のポイント

在宅勤務では、「管理者がその場にいないこと」「(出社・退社という概念がないため)始業、終業時刻を本人の申告に頼るしかないこと」などの点で、通常勤務とは異なる労働時間管理が必要になります。
一般的に、在宅勤務者には、「フレックスタイム制」や「事業場外のみなし労働時間制」などが適用されます。どのような制度が適用されるにしても、その場に管理者がいない以上、日々の労働時間は在宅勤務者が自主管理することが基本となります。

ここで注意するべきことは、在宅勤務者に労働時間管理を全面的に任せてしまうと、長時間労働に陥りやすいということです。
在宅勤務者には、仕事と家事の切り替えが難しいことから、結果として労働時間が大幅に増えてしまいがちです。
また、育児・介護をしている在宅勤務者の場合、仕事に集中できなかった昼間の分を取り戻すために、夜遅くまで仕事をすることが当たり前になってしまいます。
このようなことから長時間労働に陥り、心身の健康を害してしまう在宅勤務者は少なくありません。

なお、在宅勤務者に対しても、労働法令は、通常勤務と同様に適用されます。在宅勤務者が長時間労働で健康を害してしまった場合、会社は使用者としての責任を当然に問われます。「自宅で仕事をしていたのだから、会社としては労働時間を管理しようがない」という言い訳は一切通用しません。
つまり、在宅勤務は、通常勤務よりも厳格な労働時間管理が必要とされるものであり、そこでは次の2つのポイントを押さえることが求められます。

  1. 在宅勤務者が労働時間や仕事の進捗状況を管理者に毎日報告すること
  2. この報告に基づいて、管理者は在宅勤務者に対して、労働時間に関する指示を的確に出すこと

 

在宅勤務に適したシステムとは

在宅勤務の導入、運用にあたっては、適切な労働時間管理を行うことができるシステム、具体的にいえば、在宅管理者が日々の労働時間を管理者に報告して、そのデータを管理者がリアルタイムでチェックできるようなシステムが必要となります。

勤怠管理クラウドサービス「CLOUZA」は、本人のスマホ等から業務開始・終了時刻を登録できること、また、登録したデータを管理者がリアルタイムで閲覧できることから、在宅勤務に適した労働時間管理を実現できます。
なお、すでに在宅勤務を導入されている会社において、「社内ネットワークにログイン、ログアウトした時間を業務開始、終了時刻とする方法」を採用しているところもあります。
このような会社で労務トラブルが発生した場合、労働基準監督署からは、ネットワークへのログイン・アウト以外の方法で集計した労働時間のデータの提出が求められます。

すでに在宅勤務を導入している会社も、これから導入を検討している会社も、「CLOUZA」を使って労働時間のデータを適切に収集することをおすすめします。

 

出典:写真素材ぱくたそ(www.pakutaso.com) モデル:暢子