CLOUZA COLUMN

勤怠管理コラム

「勤務間インターバル制度」という新しい労働時間制度が、世間の注目を集めています。
この制度は、前日勤務と当日勤務との間に一定時間以上の間隔(インターバル)を設けることを義務付けるものであり、すでに運輸業界や大企業などで導入されていますが、今後は、日本企業の間に、急速に広まっていくものと考えられます。

 

前日の退社と出社の間に一定時間の休息を設けることが必要

「勤務間インターバル制度」とは、前日の退社と出社との間に、一定の休息時間を設けることを義務付ける仕組みです。EU(欧州連合)では、1993年に、11時間の休息時間を設けるインターバル規制が法制化されており、すでに社会に浸透しています。
日本でも、一部の業界で勤務間インターバル制度が導入されています。

例えば、トラック、バス、タクシーを運転する労働者に対しては、運行の安全性を確保する観点から、前後の勤務の間に8時間以上の休息時間を設けることが義務付けられています。
(厚生労働省「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」
また、日本看護協会は、2013年に、夜勤・交代勤務を行う看護師の勤務編成の基準として最低11時間以上の勤務間隔を設けることを定めました。
(日本看護協会「看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」

最近では、ワークライフバランスを実現する働き方として、また、過重労働を防止するための仕組みとして、勤務間インターバル制度に対する社会的関心が高まってきており、ユニ・チャームや本田技研工業など大手企業を中心に導入が進んでいます。
(厚生労働省「勤務間インターバル制度導入事例」

厚生労働省は、2017年4月から、一定の要件を満たす勤務間インターバル制度の導入に取り組む中小企業に対して「職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」を支給する仕組みをスタートさせました。この助成金は、勤務間インターバル制度導入のための取り組みに要した経費の3/4(ただし、休息時間の長さに応じた上限額あり)を支給するものです。
このような国の後押しもあり、勤務間インターバル制度を導入する企業は、これから急速に増えていくものと考えられます。

 

出社が始業時刻よりも遅くなった場合の取扱いは?

勤務間インターバル制度の運用について、具体的に見ていきましょう。

例えば、1日の所定労働時間が「9:00~18:00(うち休憩1時間)」の会社において、「休息時間(前後の勤務間隔)を11時間以上とする」制度が導入されたとします。
前日の23時まで残業した場合、次の日の出社時刻は、前日退社から11時間が経過した10時以降になります。

このように、出社時刻が通常の始業時間(9:00)よりも遅くなってしまう場合、次の2通りの運用方法が考えられます。

1.出社時刻が遅れた分、終業時刻を遅らせる方法(所定労働時間全体をずらす方法)
出社時刻が1時間遅くなる分、終業時刻も遅くして、その社員は、次の日の所定労働時間を「10:00~19:00(休憩1時間)」にします。
2.出社時刻と通常の始業時間の間を勤務したものとみなす方法
勤務間インターバル制度により出社時刻が遅れた時間(9:00~10:00の1時間)は、勤務したものとみなして、「有給」扱いにします。

これらの運用方法については、それぞれの会社で、労使で話し合って決めることができます。
なお、前述した「職場意識改善助成金」は、どちらの方法であっても支給対象になりますが、就業規則には、運用方法を明記することが必要となります。

また、社員の出社時刻がバラバラになってしまう可能性がありますので、「前日の退社時刻が一定の時刻を超えた場合は、ホワイトボードに翌日の出勤予定時刻を記入する」などの職場内ルールを定めておくことも必要です。上長が、部下全員の前日の退社時刻を勤怠管理システム上で確認できるようにしておくと、さらに良いといえます。

 

勤務間インターバル制度の導入で労働時間の計算は複雑化する

社員にとってメリットが大きい勤務間インターバル制度ですが、人事部門にとっては、社員によって、あるいは日によって、始業時刻が変わってしまい、労働時間の計算が複雑化するというデメリットがあります。

勤務間インターバル制度が導入されると、月々の残業時間の算出は、いわゆる「手計算(=給与計算担当者が、タイムカードなどに記録されている出退社時刻から労働時間を計算する方法)」では、もはや対応しきれなくなります。 日々の出退社時刻をデータとして読み取り、それを勤怠管理ソフトや表計算ソフトに入力して、パソコン上で労働時間の計算ができるようにすることが必要です。

ちなみに、「職場意識改善助成金」は、「労務管理用機器、労務管理用ソフトウェアの導入・更新」に要した経費も支給対象になります。勤務間インターバル制度を導入する機会に、勤怠管理システムを導入・刷新すると、助成金を活用しながら、過重労働の防止と勤怠管理業務の効率化を同時に図ることができます。

 

制度導入は、助成金を活用できる「今」がチャンス

導入が始まったばかりの勤務間インターバル制度ですが、実は、すでに法制化される動きがあります。経団連と連合は、勤務間インターバル制度の努力義務化を法律に明記し、導入に向けた労使の取組みを支援するよう、政府に働きかけています。

勤務間インターバル制度が法制化されれば、すべての会社に、その導入が義務付けられることになるかもしれません。助成金を活用できる今のうちに、勤務間インターバル制度の導入について、社内でご検討されることをおすすめします。