CLOUZA COLUMN

勤怠管理コラム

法定休日と所定休日の違いを理解しよう

会社の休日と聞くと、土日、国民の祝日、夏季休暇、年末年始休暇、会社の創立記念日などを思い浮かべる方が多いと思います。中には、育児休業や年次有給休暇も休日の一つだと考えている方もいるかもしれません。まずは会社の休日とは何か?を解説します。

「休日」とは就業規則や労働契約において、当初から労働義務を負わない日のことです。
反対に労働義務を負う日を「労働日」と言います。
育児休業や年次有給休暇を取得した日は、法律や会社の制度によって労働義務が免除されているだけで、本来は労働義務を負う「労働日」に該当します。

休日については、就業規則に規定されているのが一般的です。
後で説明する労働基準法上の法定休日要件を守っていれば、基本的に自由に設定可能です。
年末年始や国民の祝日を休日にする必要はありません。
自社の業務に合わせて設定すればよいのです。

ここで法定休日と所定休日の違いについて説明します。
労働基準法(35条1項)では、「使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない」と定められています(週休1日制)。
働き過ぎを防止するために、1週間に1日は休日を入れるということです。これを「法定休日」と言います。

法定休日は週休1日制が原則ですが、例外的に4週4休日制(変形休日制)も認められています(労働基準法35条2項)。
変形休日制とは、4週間の間で4日以上の休日を与えればよいという制度です。
極端な場合、24日間連続で労働日とし、最後の4日だけ休日にするといった制度も変形休日制として認められます。

休日のうち法定休日以外の休日を、所定休日(法定外休日)といいます。
法定休日と所定休日の区分は割増賃金を計算する際に特に重要となります。詳しく見ていきましょう。

 

法定休日と所定休日(法定外休日)で割増賃金率が異なる!

法定休日と所定休日はともに「休日」ですが、割増賃金率が異なるので注意が必要です。
まず法定休日に出勤させた場合は、35%の休日割増率が適用となります。
法律上の休日に労働させたということでペナルティが大きくなるのです。
これに対して所定休日に労働させた場合は、通常の時間外労働と同様に扱われ、通常の時間外割増率は25%で済むのです。
会社全体の人件費コストで考えると、結構大きな差になります。

週休日を土日に設定している会社の中で、法定休日と所定休日を区別せず、一律法定休日扱いとみなし35%の割増賃金を支払っている会社もあります。
休日区分では割増賃金が異なりますので一度確認してみてはいかがでしょうか。

また就業規則で「土日のうち、休日出勤しなかった日を法定休日とする。両日とも出勤しなかった場合は、日曜日を法定休日とする」といった扱いをしている会社もあります。
社員が休日出勤した日を後から所定休日とすることで、法定休日出勤の場合よりも低率の割増率を適用させて、人件費コストを節約するためです。
休日に関しては法律上、法定休日を特定することまでは要求されていないので、上記のような扱いも可能なのです。

ただし行政通達(指導基準)では、「法定休日を特定することが望ましい」とされているので、土日のうちいずれを法定休日とするかは、就業規則であらかじめ明確化しておくことが望ましいです。

 

休日振替と代休の違いを押さえる

休日振替と代休の取り扱いも、間違えることが多いので、ポイントを確認しておきましょう。

一般に、業務の都合で休日を変更する必要が生じた場合、事前に休日としていた日を出勤日(労働日)に変更し、その代わりに別の労働日を休日に入れ替えるという手続きを行います。
「今度の日曜日に出勤してくれないか。代わりに次の水曜日に休んでいいから」と、上司が部下に命じるのが休日振替です。
休日振替は、休日(たとえば日曜日)と労働日(たとえば水曜日)を事前に入れ替えることで、日曜日は労働日として、水曜日は休日として扱われます。
そのため、日曜日に出勤しても休日出勤とはならず、休日割増賃金が発生する余地はありません。
休日振替は「事前」に休日を振り替える点がポイントです。

これに対して代休は、「事後」の振替です。
休日出勤をさせた後で、別の日に休日を与えることを代休と言います。
「そういえば日曜日に出勤したのだったね。代わりに水曜日に休んでいいよ」というのが代休です。

代休の場合、事後的に別の労働日を休日に指定したとしても、休日に出勤させたという事実は変更されません。
よって法定休日に出勤させた場合は35%の割増賃金率が適用になります。
また出勤させた休日が法定外休日であった場合は、通常の時間外労働として扱われます。
そのため、その社員の週の労働時間が40時間を超えた場合、25%増しの割増賃金を支払う必要があります。

割増賃金の支払いを避けるには、代休ではなく休日振替となるよう、休日出勤を計画的に行うようにするしか手立てはありません。休日勤務に関する自社の労務管理を再度点検してみてはいかがでしょうか。