勤怠管理のデジタル化を検討し始めたものの、「クラウド型と言われてもピンとこない」「IT担当者がいないうちの会社で本当に使いこなせるのか」と不安を感じている担当者・経営者は少なくありません。
しかし実は、クラウド型はむしろ専任のIT担当者がいない中小企業にこそ向いている仕組みです。
サーバーの管理やアップデートといった専門的な作業を、自社で抱える必要がないためです。
本記事では、クラウド型とオンプレミス型の違いから、クラウド型ならではのメリット、IT担当者不在の会社でも安心して使えるシステムの選び方までを順番に解説します。

オンプレミス型とクラウド型、勤怠管理システムの2つの提供形態

勤怠管理システムには、大きく「オンプレミス型」と「クラウド型」の2つの提供形態があります。
違いを一言でいえば、システムがどこに置かれ、誰がその面倒を見るのかという点です。
 

オンプレミス型：自社にサーバーを置いて運用する形態

自社でサーバーなどの機器を購入・設置し、自社専用のシステムとして運用する形態です。
仕様を自社の運用に合わせて作り込める柔軟さがある一方、機器の購入費用や、運用・保守を担う人員と知識が自社側に必要になります。
機器の入れ替えや、障害が起きたときも、基本的には自社で対応することになります。
 

クラウド型：インターネット経由でサービスとして利用する形態

サービス提供事業者のサーバー上で動くシステムを、インターネット経由で利用する形態です。
サーバーなどの機器を自社で持つ必要がなく、申し込み後すぐに使い始められます。
一方で、システムの仕様は提供事業者側の設計に基づいているため、自社独自の運用ルールに合わせた個別のカスタマイズには制限があります。

どちらが優れているかではなく、自社の体制に合うのはどちらかという視点で選ぶことが大切です。
 

2024年以降、中小企業でも進むデジタル化の動き

人手不足の影響は、経営の足元にも及んでいます。
倒産件数は2021年を境に増加傾向が続いており、人件費高騰・従業員退職・求人難といった人手不足に関連する倒産は2024年に289件と、2013年の集計開始以来最多の水準に達しています。

出典：中小企業庁「2025年版中小企業白書」

限られた人手で業務を回すために、勤怠管理のような日々の事務作業をどう省力化するかは、多くの中小企業に共通する課題です。
クラウドサービス自体の利用も企業規模を問わず広がっており、総務省の調査では、2024年時点で80.6%の企業がクラウドサービスを利用しています。

出典：総務省「令和7年版 情報通信白書」
 

IT担当者不在の会社にこそ効く、クラウド型勤怠管理システム5つのメリット

ここからは、クラウド型だからこそ得られるメリットを5つ紹介します。
いずれも「使い始める」「使い続ける」ハードルの低さに関わる点です。
 

サーバーの購入・保守・バックアップが不要

システムの土台となるサーバーの管理やメンテナンス、データのバックアップは、提供事業者側が行います。
そのため、社内に専門知識を持つ担当者がいなくても、運用を維持できます。
オンプレミス型で必要になる機器の入れ替えや障害対応といった負担も発生しません。
 

使い慣れたパソコン・スマートフォン・タブレットで始められる

専用の機器を新たにそろえなくても、インターネットにつながる手元の端末から利用を開始できるのが、クラウド型の特長です。
大きな費用をかけずに試すことができるため、導入のハードルが下がります。
 

アップデートを自社で行う必要がない

機能改善や不具合の修正は提供事業者側で実施されるため、利用者は常に最新の状態でサービスを使えます。
自社でのバージョンアップ作業や、その都度の費用も発生しません。
 

インターネット環境があれば場所を選ばず利用できる

事務所のパソコンからでも、外出先や自宅からでも、勤務データの確認や締め作業ができます。
担当者が事務所に縛られないため、月末の集計処理が「その場所でなければできない」という制約からも解放されます。
 

月額料金がシンプルで、コストの見通しを立てやすい

クラウド型は自社でサーバーなどの機器を持たないため、機器の購入費や保守費といった、隠れた追加コストが生じにくい形態です。
月額料金の中に主要な機能がまとまった分かりやすい料金体系のサービスも多く、予算の見通しを立てやすくなります。
 

料金相場や料金体系の詳しい比較については、こちらの記事もあわせてご覧ください。

クラウド型を選ぶ前に確認したい3つのチェックポイント

クラウド型であればどれでもよい、というわけではありません。
IT担当者がいない体制で運用するのであれば、次の3点は事前に確認しておきたいポイントです。
 

初期設定を自社だけで完了できる仕組みがあるか

設定が複雑なシステムを選ぶと、契約したものの運用開始までたどり着けないおそれがあります。
ITの知識が少ない担当者でも迷わず設定を進められる仕組みになっているかを、確認しておきましょう。
 

困ったときに電話やメールで相談できる窓口があるか

IT担当者がいない会社では、疑問点を社内だけで解決できない可能性があります。
導入後に伴走してくれるサポート窓口があるかを、確認しておきたいところです。

また、電話がつながりやすいか、たらい回しにされずに解決まで導いてもらえるかといったサポートの品質も、運用の定着を左右します。
無料トライアルの期間中に実際に問い合わせてみると、対応の質を確かめられます。
 

従業員が迷わず打刻できるか

毎日システムを使うのは、管理者ではなく従業員です。
ITに不慣れなスタッフや年配の従業員でも迷わない画面構成になっているかを、無料トライアルなどで確かめておきましょう。
打刻の操作が分かりにくいと、打刻もれが増え、あとから確認する手間が生じてしまいます。
 

IT担当者がいなくても迷わない——シンプルさに特化した勤怠管理クラウドサービス

ここまでのチェックポイントをすべて満たし、「シンプルさ」「導入のしやすさ」に特化しているのが、1931年の創業以来、日本のタイムレコーダー・勤怠管理の老舗であるアマノグループが提供する勤怠管理クラウドサービス「CLOUZA（クラウザ）」です。
 

サーバーの管理・バックアップはすべてお任せ

サーバーのメンテナンスやデータのバックアップは、アマノビジネスソリューションズが実施します。
情報システムの専任担当者がいない会社でも、気軽に導入・運用できます。
 

必要最低限の設定はナビに従うだけ、わずか15分で完了

「かんたん設定」機能では、締め日・集計方法・カレンダー・従業員情報・打刻方法の5つのステップを、画面のナビに従って設定するだけです。
利用開始に必要な最低限の設定が、わずか15分で完了します。

かんたん設定の詳細はこちら
 

電話・メール・チャットボットで相談できるサポートセンター

操作や設定で分からないことがあれば、電話・メール・チャットボットで問い合わせできるサポートセンターを用意しています。
IT担当者の代わりに頼れる窓口があることで、導入後も安心して運用を続けられます。
 

国際規格に基づくセキュリティ体制

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるJIS Q 27001（ISO/IEC 27001）およびJIS Q 27017（ISO/IEC 27017）を取得しており、クラウド上で従業員の勤怠データを預けることへの不安にも配慮した体制を整えています。

バックアップは遠隔地に保存され、大規模災害などが発生してもサービスを継続できるよう備えています。
自社でセキュリティ対策を検討する負担が生じない点も、クラウド型ならではの安心材料です。

サポートとセキュリティ体制の詳細はこちら
 

【導入事例】事務担当者が一人で導入——無料トライアルの並行運用でスムーズに移行

株式会社藤工業様（建設業）では、社員が直行直帰する際の労働時間を正確に把握できないことに課題を感じていました。

CLOUZAの無料トライアルでは最低限の設定だけで利用を開始し、期間中は従来の方法と並行して打刻を実施。
問題なくデータが取れることを確認したうえで、正式な運用へ移行しました。

導入作業は事務担当者が行いましたが、設定の不明点に対する丁寧な説明や、難しいご要望への代替案のご提案など、サポートセンターの対応を高く評価いただいています。

株式会社藤工業様の導入事例詳細はこちら
 

まとめ：クラウド型なら、IT担当者不在でも今日から始められる

クラウド型の勤怠管理システムは、サーバーの購入も保守もアップデート作業も必要なく、手元の端末からすぐに使い始められます。
IT担当者のいない中小企業にとって、もっとも現実的なデジタル化の選択肢といえます。

大切なのは、設定のしやすさ、サポートの品質、そして従業員が毎日迷わず使える操作性です。

まずは30日間の無料トライアルで、設定から打刻までを自社の環境で体感してみてください。

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