政府は生産性向上を実現すべく、働き方改革を推進するとしています。
働き方改革の内容の１つとして、「長時間労働の防止」が挙げられます。

したがって企業としては残業削減など、長時間労働の防止を図る必要があるわけですが、これにどのように対応していけば良いのでしょうか。

今回は働き方改革のメリット・デメリットについて検討しながら、長時間労働の防止策について、勤怠管理の観点から考えてみたいと思います。

社員の残業を減らしたい！勤怠管理自体が曖昧な場合が多い

従業員の残業を減らすためには、勤怠管理の正確性が重要となってきます。
各従業員の勤務時間を会社が正確に把握していていなければ、そもそも誰の労働時間をどの程度抑制すれば良いのか、把握することができないからです。

この点、タイムカードによる勤怠管理だと、月末や月初に計算するまで労働時間の合計がわかりません。

月途中で明らかに働きすぎている従業員がいる場合、その従業員の仕事を他の人に移譲するなどの策を講じなければならないのに、タイムカードではそれに気づくことができないため、従業員の残業時間抑制ができないことになりかねません。

さらにタイムカードには、深夜残業の時間帯になっていても、従業員からの申告がないと会社側で把握できないという弱点もあります。

勤怠管理クラウドシステム「CLOUZA」をお使いいただけば、これらの弱点をなくし、従業員の勤務時間を即時かつ正確に把握することができます。
CLOUZAの利点について、詳しくは後述します。

働き方改革は従業員の残業は減るの？メリットとデメリット

働き方改革では、「罰則付き時間外労働上限規制」の法制化が予定されています。
これにより、従来残業が多かった企業は、今後残業を法定の範囲内まで減らす必要があります。

この時、見かけ上の残業時間を減らすため、従業員が仕事を家で持ち帰って行ってしまうのではないか、という懸念があります。

これを避けるためには、単純に仕事時間を減らすだけでなく、生産性を向上させることが必要不可欠となります。

生産性を向上させるためには、例えば従業員に対する教育訓練を充実させるという方法があります。
その際には、教育訓練に関する助成金を取得できる可能性もあるので、検討されることをおすすめします。

さらに従業員の意識改革も大切です。
「今後は残業を減らします」「短時間で効率的に仕事をしてもらいます」といったスローガンを明確にし、社内に浸透させることで、だらだらと仕事を長引かせることがなくなり、生産性向上の一助になると思います。
何か基準を設けて、残業を減らし生産性を向上させた従業員や部署などを表彰するのもいいかもしれません。

このように、残業を減らしかつ生産性を向上させた場合、企業から見れば残業代を削減することができます。
また従業員は自身の人材としての価値を向上させることができます。このあたりが働き方改革のメリットになってきそうです。

正確に勤怠管理するために、出退勤時間を客観的に把握できるようにシステムを導入しよう

前述した通り、タイムカードによる勤怠管理だと、月末や月初に計算するまで労働時間が分かりません。 
したがって、月途中で過重労働になっている従業員に気付くことができず、結果として残業時間の抑制が難しくなってしまいます。

そういったことを防ぐには、勤怠管理クラウドシステム「CLOUZA」の導入がおすすめです。

CLOUZAならば、各従業員の労働時間が日々自動で計算されます。なおかつネット上からどこでも、現在までの労働時間を確認できます。
これならば、外出の多いマネージャーでもオフィスに戻ることなく、働きすぎている従業員の把握できるため、素早く残業時間を抑制する措置を取ることができます。
また、月途中に勤怠を確認できるので、人事配置の見直しもタイミングよく行っていただくことも可能かと思います。
働き方改革を機に、勤怠管理クラウドシステム「CLOUZA」の導入をされてはいかがでしょうか。