テレワークとは、情報通信技術（ICT）を活用した場所にとらわれない柔軟な働き方のことを指し、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務などの多様な働き方の総称です。

育児・介護と仕事の両立や、災害等による非常時の事業継続を可能にするほか、生産性の向上、オフィスコストの削減、労働者のワークライフバランスなど、ICTの発達により促進されていく新しい働き方として注目を浴びています。

現在、テレワークを実施している企業割合は20.2％。導入目的の上位は「業務の効率性（生産性）の向上」（68.3％）、「勤務者のワークライフバランスの向上」（46.9％）、「勤務者の移動時間の短縮・混雑回避」（46.8％）で、導入目的に対する効果については、「非常に効果があった」「ある程度効果があった」企業を併せると87.2％である（※）ことから、今のところ導入企業は少ないものの、今後着実に増えてくると考えられます。
※「令和元年通信利用動向調査の結果」総務省

テレワークの類型

• 在宅勤務
  　・・・自宅で勤務する形態。
• モバイル勤務
  　・・・移動中、カフェ、出張先のホテル、顧客先などで仕事を行う形態
• サテライトオフィス勤務
  　・・・自社専用のサテライトオフィスや共同利用型のテレワークセンターで仕事を行う形態

テレワーク実施企業の中で一番多く利用されている類型はモバイル勤務（63.2％）、次が在宅勤務（50.4％）、そしてサテライトオフィス勤務（16.4％）です（※）。
※「令和元年通信利用動向調査の結果」総務省

テレワークを導入するために準備すること

テレワークを始めるには、次の事項について検討・対応する必要があります。

• テレワークの目的と定義
• 対象者、対象業務
• 利用頻度、申請の手続き方法　等
• 懸念される事項の洗い出しと対応法
  例）顧客からの電話の取次ぎ、緊急時対応、コミュニケーション不足　等
• セキュリティ環境の整備
• 利用ルールの取り決め
  例）子供は保育園に預けて在宅勤務をする、深夜には仕事をしない、通信費や光熱費の
  費用負担、業務開始と終了時対応　等
• 就業規則への規定、またはテレワーク勤務規程の作成
• 導入前の職場全員を対象とした説明会の実施

テレワークを始めてから明らかになってくる課題もありますので、いきなり本格導入ではなく、まずは3~6ヵ月の期間に区切ったり、対象者や対象部署を絞り込んだりして試行導入し、その後改善を重ねて本格導入するというステップを踏むのが確実な方法です。

テレワーク実施企業を支援する助成金

テレワークの導入にかかる費用負担を軽くするために、在宅またはサテライトオフィスでの就業に取り組む中小企業事業主に対しては、厚生労働省が「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」として補助をしています。

新規（試行的に行っていてもOK）にテレワークを導入する事業主や、過去にこの助成金をもらっていてもテレワークを行う対象労働者を2倍にして取り組む事業主が、テレワークに取り組む場合に、要した費用を1/2～3/4補助するというものです。
※1人当たり、１企業当たりの上限額があります

現在、新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースが時限的に設けられています。

支給額・支給対象の取り組みに関しましては、厚生労働省のHPでご確認ください。

>>厚生労働省　新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース

>>厚生労働省　通常のテレワークコース

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テレワークには、タイムレコーダーや自社サーバーではなく、クラウドによる勤怠管理が欠かせません。

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