持ち帰り残業に賃金を支払う必要はある？

最近政府が働き方改革を推進しているため、会社にはその一内容として、残業削減など長時間労働の防止が求められています。それに伴い、ノー残業デイを設ける等、残業削減対策を講じる会社も増えています。

ただ、従業員は、会社で残業等ができないことから、自宅に持ち帰って仕事をすることが増えているという話も耳にします。

もし、従業員から「家で仕事をした分の賃金を支払ってくれ」と言われたら、会社はどうすれば良いでしょうか。いわゆる持ち帰り残業には、賃金を支払う必要があるのでしょうか。
また持ち帰り残業には、賃金についての問題以外にも、多くのリスクがあります。

そこで、今回は持ち帰り残業について詳しく解説します。

法律上の「労働時間」とは？

会社は従業員の「労働時間」に対して、賃金を支払わなければなりません。
そして労働時間とは、「従業員が使用者の指揮命令下に置かれている時間」を指すと考えられています。

つまり使用者の指示や命令に従って、従業員が行動する場合、その時間は労働時間に含まれるということになります。
また、従業員の行為が労働時間に含まれるか否かは、その行為を客観的に分析することで判断されます。

したがって就業規則等で「持ち帰り残業は労働時間に含まれない。」と規定してあったとしても、それが適用されるというわけではありません。

あくまでも「従業員の行為が使用者の指揮命令下に置かれていたか否か」により判断されます。

持ち帰り残業は「労働時間」に含まれる？

では、持ち帰り残業の場合はどうでしょうか。

持ち帰り残業は自宅で行われる仕事であり、使用者の目が届かないものであることから、原則的に「指揮命令下で行われている」とは言えず、労働時間に該当しません。

ただし、使用者が従業員に対して、所定労働時間内に終わるのが困難な量の仕事を命令しているような場合は、実質的に持ち帰り残業を指示しているとも考えられるため、労働時間に該当する可能性が高くなります。

また、使用者が従業員の持ち帰り仕事に気づいていながら、黙認しているような場合にも、労働時間に該当する可能性があると言われています。

以上のように持ち帰り残業は労働時間に含まれることもあり、その場合、突如として従業員から未払い残業代を請求されるリスクを負うことになってしまいます。

フルタイム従業員の場合、持ち帰り残業は法定時間外労働になってしまうため、割増賃金をも請求されることになり、巨額の請求となりかねません。

持ち帰り残業のリスクとは？

持ち帰り残業には、未払い残業代請求だけでなく、以下のようなリスクもあると言われています。

・従業員の健康を害する危険性

持ち帰り残業が行われると、会社は従業員の就業状況が把握できないため、長時間労働になっていても気づくことができません。したがって、従業員の健康が害される危険性が高くなってしまいます。

・情報漏洩の危険性

持ち帰り残業は従業員の自宅で行われるため、会社の機密情報等が社外に持ち出されることになってしまいます。すると、通勤経路で機密情報を紛失する危険性や従業員のパソコンを介して情報が流出する危険性が発生してしまいます。

・従業員のやる気を失わせる危険性

持ち帰り残業は、本来従業員が自宅で自由に使えるはずの時間を奪うことになります。それにより、従業員のやる気を失わせる危険性があります。

不用意な持ち帰り残業を避けましょう

以上のように、持ち帰り残業には多くのリスクがあります。
したがって、不用意な持ち帰り残業が横行しないよう注意する必要がありそうです。

例えば、「無断での持ち帰り残業は禁止」である旨、就業規則等で明示することが考えられます。
また、そもそも持ち帰り残業を一切させないのであれば、完全に禁止する旨明示すればよいことになります。

ただし、現実問題としてどうしても持ち帰り残業を命じざるを得ない場合もあるかと思います。そのような場合は、上記リスクに配慮したルール作りやその運用が必要になってきます。

例えば、

• 何時間程度持ち帰り残業をしたのかの報告を徹底させ、健康被害を防ぐ
• 情報漏洩の危険性について従業員に注意喚起をする

といったことが考えられます。

さらに会社が持ち帰り残業を命令した場合は、会社の命令に基づく業務となり、当然に「労働時間」に含まれますので、その時間に対して賃金を支払わなければなりません。
割増賃金が必要になる場合は、それもきっちりと支払って、従業員のやる気を失わせないようにする必要があります。

ノー残業デイや社内の一斉消灯などを実施し、残業を減らそうとする取り組みは素晴らしいことかと存じます。
しかし人員配置や業務の見直し等の策を講ずることなく、仕事の負担が軽減されないまま、社内の残業を減らす取り組みを行ってしまうと、持ち帰り残業が増えてしまう可能性がありますので、ご注意いただけければと思います。