CLOUZA COLUMN

勤怠管理コラム

今注目をあつめる健康経営とは？詳しく解説します。

2018.06.25

この記事は約1分で読めます

最近、従業員の健康増進を重視した企業経営である「健康経営」が注目を集めています。

日本は超が付くほどの高齢化社会となっていくと予想されるため、高齢の従業員も増えていくことになります。すると健康を害する従業員も今まで以上に増えかねませんが、従業員の心身の不調は仕事の生産性を低下させ、企業にとっても大きな悪影響となります。

そこで今回は、健康経営のメリットや実際に行われている取り組みなどについてご紹介します。

1 健康経営の意味、目的とは？
2 健康経営のメリット
3 健康経営優良法人とは？
4 健康経営の取り組み例

健康経営の意味、目的とは？

健康経営では、従業員の健康増進に対する、企業の積極的な関わりが、将来的に企業の業績や企業価値を高める「投資」になると考えます。

したがって、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することを目指します。前述の通り、世界でも類を見ない高齢化社会に突入する日本にとって、特に必要とされる考え方だと思います。

経済産業省の説明によれば、健康経営への投資1ドルに対するリターンが、3ドルになるとの調査結果もあるそうです。投資とは、健康経営にかける人件費や設備費等のことを指しますが、ではリターンとはどんなものがあるのでしょうか。

健康経営のメリット

健康経営のメリットには、以下のようなものが考えられます。

生産性向上: 欠勤や休職、あるいは遅刻早退など、職場にいることができず、業務に就けない状態を、アブセンティズムと呼びます。一方で、出勤しているにも関わらず、心身の健康上の問題により、充分にパフォーマンスが上がらない状態のことをプレゼンティズムと呼びます。健康経営は、この両方を減らしてくれることで、企業の生産性を向上させることができます。特にプレゼンティズムによる損失は見過ごされがちですが、睡眠不足や花粉症といった日常にありふれた問題が、実は大きな生産性低下を招いているとして近年注目されています。

モチベーション向上: 心身ともに健康な従業員は、当然仕事に対するモチベーションが上がりやすい状況にあります。また、自身の健康について、企業が気にかけてくれていると分かれば、企業に対する忠誠心も上がると期待されています。

イメージアップ、リクルート効果: 従業員の健康増進を前面に出した経営により、企業のイメージアップを図ることができます。特に最近は、就職先を決める際に、給与や昇進に関する事柄以上に、休日労働や残業の多寡などいわゆる「ブラック企業」でないかどうかを重視される方が多いと言われています。そそのため、健康経営により、より良い人材を確保しやすくなると考えられます。人材確保により力を入れたい場合、健康経営優良法人への選出を目指すという手もあります。

健康経営優良法人とは？

健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を、顕彰する制度です。「健康経営優良法人2018」では、大規模法人部門に541法人、中小規模法人部門に776法人が認定されています。

アマノ株式会社も「健康経営優良法人2018」　ホワイト500に認定いただきました。
詳しくは以下をご確認ください。
「健康経営優良法人2018」　ホワイト500に認定

認定基準は、「中小規模法人部門」と「大規模法人部門」とで異なります。
詳しくは以下のホームページをご覧ください。
経済産業省　健康経営優良法人認定制度

健康経営優良法人の認定基準に当てはまるように健康経営を進めることで、結果として健康経営がより良いものになると思います。健康経営を進められるのであれば、予めこちらの制度を視野に入れながら、行われるのが良いかもしれません。
なお、健康経営銘柄と呼ばれる選定制度もありますが、こちらは東京証券取引所に上場している企業が対象となっています。